令和３年度の地域別最低賃金改定の目安についての答申が取りまとめられる。～28円の引き上げを提示～

　令和３年７月16日に開催の「第61回中央最低賃金審議会」において、令和３年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられ、その内容が厚生労働省から公表されました。

　今年度の目安で示された引上げ額は、Ａ～Ｄランクのすべてについて「28円」となっています。

ランク	都　道　府　県
Ａ	埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ	茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ	北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
Ｄ	青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄

　これは、目安制度が始まった昭和53年度以降で最高額で、引上げ率に換算すると3.1％となっています。

　この答申は、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」において5回にわたる審議を重ねて取りまとめられた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すものです。

　今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

　目安どおりに改定された場合

・令和3年度の地域別最低賃金額は、全国加重平均額で930円（現在は902円）。
・地域別（都道府県別）にみると、最も高い東京都が1,041円、最も低い県が820円

となり、800円未満の地域がなくなることになります。

詳細はこちらから
＜令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19902.html