サービス概要

　企業の法令順守義務は益々高まっています。

　労働基準監督署や日本年金機構の調査への対応だけでなく、ハラスメント、育児介護休業などの様々な相談窓口設置が法改正で求められており、人事総務部門の果たすべき役割がますます重要になってきています。

　調査対応や企業の外部相談窓口など、様々な形でコンプライアンス対応の業務支援をいたします。

サービス内容

PLAN

サービス内容別詳細

行政対応

【対応内容】

　監督署、年金機構、需給調整課（派遣関係）調査対応

【業務期間】

　最低1カ月～　調査1カ月前～是正対応完了まで

【業務内容】

　各種書類チェック、事前改善指導、是正指導等対応支援

【業務料金】

　1回50,000円～

　※人数規模及び事前準備の状況を確認の上、都度見積り

社外相談窓口

【対応内容】

　ハラスメント、育児介護休業他、外部相談窓口

　※個人情報等の機微情報に対する守秘義務があります。

【業務期間】

　1年契約（自動更新）

【業務内容と流れ】

　相談対応・報告書作成

【業務料金】

　月50,000円～

　※人数規模、対応範囲などにより別途お見積り

社外取締役サービス

【対応内容】

　人事労務専門の取締役として御社のコンプライアンスを支援します

【業務期間】

　1年契約（自動更新）

【業務料金】

　業務内容により都度見積もり

ご契約の流れ

BUSINESS FLOW

STEP 01

お問い合わせ

人事・労務に関するお悩みや課題について、フォームよりお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

STEP 02

ご面談

電話またはメールでのご一報の後、面談にてお悩みや課題、要望などをお伺いいたします。

STEP 03

ご提案

御社に伴走するご提案をいたします。内容やご予算などお気軽にご質問ください。

STEP 04

ご契約

ご検討の上、ご納得いただけましたら、契約を締結いたします。