令和３年版の労働経済白書が公開されました。（厚生労働省）

　厚生労働省から、「令和３年版労働経済の分析」（労働経済白書）が公開されました。（令和３年７月16日公表）

　この白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析されたもので、今回で72回目の公表となります。

　令和２年度は新型コロナウイルス感染症が労働経済に大きな影響を与えたことなどを踏まえて、労働経済白書の作成が見送られました。

　今回の「労働経済白書」は、令和３年版は2019年と2020年の２年間を対象に分析を行われていること。また、こうした危機下においても働く方々の雇用や生活を守り、誰もが意欲をもって働き続けられる環境整備に向けて、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響について、さまざまな観点から分析が行われていることに注目です。

• 感染拡大による雇用への影響は、「宿泊業，飲食サービス業」をはじめとした産業を中心に、女性の非正規雇用労働者等で大きかったが、特例を講じた雇用調整助成金等により2020年４～10月の完全失業率は2.6％ポイント程度抑制されたと見込まれる。
• 労使双方へのアンケート調査を用いた分析によれば、医療や介護など、感染拡大下においても業務の継続が不可欠な分野で働く方々が意欲を持ち充実した形で働き続けるために、感染防止対策、人員体制の強化、柔軟な働き方の実施などの取り組みが重要である。
• 同様に、労使双方へのアンケート調査を用いた分析によれば、テレワークの定着のためには、企業によるマネジメント上の工夫や、テレワーク時の環境の整備などの取り組みが重要である。

　その他、様々なデータや分析が記載されており、企業内で新しい取り組みを検討する際の状況把握等にも役立つと思われます。一度、内容を確認しておくと、今後の参考になるのではないでしょうか。
詳しくは、こちらから。

＜「令和3年版 労働経済の分析」を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19846.html