非正規労働者を対象とした退職金積立制度（労働新聞より）

大企業は昨年4月から、中小企業は今年の4月から同一労働同一賃金がスタートしていることはご存じかと思います。

様々な判例も出てきている中、実際に企業様からも「賃金について・・・・」という形でのお問い合わせも増えてきています。
内容的には、この手当は大丈夫か？というスポット的なものから、規定を見直すというところまで様々です。

そもそも非正規の規程がない、役割や定義もないなどということも多い中、各種手当や賞与、退職金という部分の検討は非常に困難を極めます。

実際には人材の役割や手当の目的、人件費の増加予測など、様々なことに焦点を当てて、制度として構築していくわけですが、不合理かどうかは、答えはありませんし、単純に推し量ることはできないため、最後の最後まで話し合います。

そんな中、一つの在り方としての形が出てきました。

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6/22の労働新聞社の労働関連ニュースに掲載された内容によりますと、ココカラファイン社が、非正規社員向けに「選択制退職積立制度」を春から導入し、5月末までに約1,200人、対象者全体の約4割から申し込みがあったと発表されたとのこと。

制度内容は確定給付型の企業年金基金で、積立額については年1回、月2万5000円を上限として自ら選べる仕組み。利息は年率0.3％を想定しているようです。

対象者は、同社およびドラッグストア・調剤事業を担うココカラファインヘルスケアで働く非正規社員で、勤続1年以上の厚生年金加入者のみ利用できるものとなっています。

積立額は所得扱いされないため、同社は「可処分所得のアップにつながる」と説明しているそうです。

（労働新聞社 労働関連ニュース 2021.06.22より加筆しています）

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約4割の方が申し込んだという点は目を見張るものがあり、現在の社会情勢ということもあるかもしれませんが、労働者側の視点として、退職金という制度には一定の思いを明確に感じます。

どのような選択や制度にするかは企業それぞれかと思いますが、非正規労働者にも退職金制度を整えるという選択をする場合において、労働者側への説明など参考とする部分は多いかと思います。